マイナンバー制度の導入に伴い地方公共団体の情報セキュリティポリシーの見直しがなされ、セキュリティレベルは以前よりも大幅に強化されました。強化されたからと言ってサイバー攻撃や個人情報漏洩などのリスクが軽減されるわけではありませんので、リスク分散や領域の分離や徹底的なシステム構築などの対策は常に進化させていかなければなりません。

一般企業に比べて取り扱う個人情報が多い地方公共団体は、ウイルスを侵入させたりサーバーを乗っ取ったりするハッカーのターゲットになりやすいです。

お金や人間や物と同じような扱いをすべき情報資産を適切な対策を講じて保護していくのは、地方公共団体が確実に果たさなければならない社会的責任です。